自閉スペクトラム症（ASD）などの発達障害や精神疾患の診断を
受けた人の76.5％が、就職活動の際に自身の診断結果を伝えた経験がない
と答えたことが8月23日、日本財団の調査で分かった。
調査は昨年（2025年）12月～今年（2026年）2月にオンラインで実施した。
2018年4月以降に国内で就活・就労経験がある664人から回答を得た。
就活で診断結果を伝えた人は7.6％、
伝えた・伝えないを両方経験した人は15.9％。
伝えなかった理由（複数回答）は
「開示して不採用になったことがある、不採用を危惧」が
最多で66.4％だった。
障害者差別解消法は、手帳の有無に限らず全ての障害者への
「合理的な配慮」を企業に義務付けている。
採用試験で時間延長を認めることなどを求めているが、
障害を伝えられなければ配慮を受ける機会を失う。
平等な就労機会の確保のため、障害を開示しやすい環境づくりが課題だ。
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